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2月16日発売『原発回帰を考える 3.11から15年目の大転換』

原発回帰を考える 3.11から15年目の大転換|集英社 ― SHUEISHA ―

原発新設方針に大きく舵をきった日本政府。原子力と日本の未来をいま一度問う原爆被爆から80年の2025年、日本政府は原発新設方針に大きく舵を切り、核活用拡大に転じた。原発低減・再生エネルギー最優先をやめるという、3.11の原発事故以降最大の方針転換だ。2026年3月は、福島第一原発事故からちょうど15年。レベル7のあの事故からたった15年で原発回帰へ。大転換の背景にいったい何があったのか。そもそも地震国日本で原発は可能なのか。原発事故以降最大のこの政策転換に、我々は今何を学び、何を考え、何をすべきなのか。原子力と日本の未来について、作家、ジャーナリスト、詩人、研究者らが思いや提言を熱く語る。●著者(掲載順):吉田千亜(ライター)、桐野夏生(小説家)、鈴木達治郎(NPO法人ピースデポ代表・長崎大学客員教授)、朽木 祥(作家)、浅田次郎(小説家)、野上 暁(評論家)、橋爪文(詩人)、青木美希(ジャーナリスト)、落合恵子(作家・クレヨンハウス主宰)、吉岡 忍(作家)、金平茂紀(ジャーナリスト)、ドリアン助川(詩人)

最新の声明

Latest Statement

【国際機関声明】「Belonging Matters – For Our Sector, Our Societies, and the Stories We Share(一員である自覚:分野、社会、そして分かち合う物語のために)」(2025.10.17)

2025年10月17日(金)、出版・書籍業界を代表する国際機関が集まり、声明「Belonging Matters – For Our Sector, Our Societies, and the Stories We Share(一員である自覚:分野、社会、そして分かち合う物語のために)」を発表しました。

 

【声明】

「一員である自覚:分野、社会、そして分かち合う物語のために」

分断が一層深まり、誤情報や偽情報が拡散する時代において、出版・書籍業界は社会において重要な役割を果たし続けなければなりません。私たちは、知識、対話、発見の守護者として、健全に繁栄する民主主義には、あらゆる声に手が届き、信頼性のある質の高い情報と表現の自由が必要であることを理解しています。私たちの活動の中心には、背景やアイデンティティに関係なく、誰もに一員としての権利があると確信しています。
一員であるということは、私たちが語る物語や創造される科学、共有される知識の中で、「見られ、聞かれ、尊重される」ことを意味します。人々が歓迎され、力を与えられていると感じた時、新しいアイデア、より深い洞察や共感が生まれ、それは書籍や出版だけでなく、社会全体にも恩恵をもたらすのです。

出版・書籍業界は、帰属意識を育む上で重要な役割を担っており、私たちは次の責任を共有していることを確認します。

・表現の自由、出版の自由、読書の自由を、出版と公共の議論の礎として守ること
・信頼性のある確かな情報を擁護し、情報に基づく意思決定と民主的参加の土台とすること
・すべての声と視点を擁護し、語られる物語が私たちの集合的理解と共感を深め、特に若い読者にとって価値あるものとなることを認識すること
・書店や図書館など、包摂的な空間やプラットフォームを創造し、作家、研究者、読者がそれぞれの意見や視点を共有できる、包摂的な空間やプラットフォームを創出すること
・知識の創造、共有、保存の方法において、誠実さと公平性を維持すること

 

この声明は、一員であるという自覚(帰属意識)がアイデアの交流を促進し、民主的価値観を推進し、世界中の情報の自由な流通を支える上で中心的な役割を果たすことを示し、出版と書籍の分野において包摂性を核に据えることで、すべての参加者が意義を持って貢献できるように、読者が多様な視点から物語や知識にアクセスできるようにすることを目指しています。

署名団体は、この声明が分断に立ち向かい、グローバルコミュニティの多様性を反映した帰属意識の文化を育むための呼びかけとなることを願っています。

この取り組みは、国際出版社協会(IPA)、国際児童図書評議会(IBBY)、国際図書館連盟(IFLA)、フランクフルトブックフェア、国際PEN、欧州・国際書店連盟(EIBF)によて支援され、包摂性を推進し、表現の自由を守り、国境を越えた協力を促進する出版エコシステムという共通のビジョンを反映し、2025年10月15日(水)に開催されたフランクフルトブックフェアでの「The Belonging Summit(ビロンギングサミット 多様性を越えて:帰属と包摂の時代へ)」において討議、発表されました。

率先した行動は国連から歓迎され、国連出版局の責任者メアリー・グレンは次のように述べています。
「私たちは、この呼びかけが、【持続可能な開発のための2030アジェンダ】(2030年までに持続可能な世界を実現するための国際的行動計画)の中心にあることを認識した行動であると歓迎します。これは、開発が人間の進歩だけでなく、人と地球の両方に利益をもたらす持続可能な未来を創造することでもあることを思い出させてくれます。包摂的な空間を作ることで、理解を育み、行動を促すことができるのです。すでに、SDGs出版社コンパクトにおいて、共通の目的意識がより持続可能な世界を支援する行動を促すのを目の当たりにしています」

アーネ・スヴィンゲン(国際PEN監事)
「帰属意識は、表現の自由の権利が守られ、すべての声が恐れなく聞かれる場所でこそ育まれます。今日、作家への言論封殺や書籍の禁止により、思想交換する能力が脅かされています。これらは単なる検閲行為ではなく、民主的な基盤を弱体化させるものです。出版業界として、帰属意識を育み、表現する権利、読む権利、声を聞いてもらう権利を共に守る必要があります」

ジョバンニ・ホープリ(国際出版社協会副会長)
「出版の自由の支柱が脅かされている時代において、出版社の役割はかつてないほど重要です。誰もが手に取れる本や包摂的な読書クラブ、誰にでも届く物語を通じて、私たちは持続可能な開発目標を推進し、帰属意識を育み、出版社内においても包摂の文化を育てることができます。出版の自由を守ることは、多様な声を力づけ、誰もが読む権利、共有する権利、帰属する権利を持つ世界を築くことでもあります」

バサラット・カジム(国際児童図書評議会会長)
「IBBYがこの重要な声明の署名者として参加できることを大変喜ばしく思います。私たちの使命の核心には、若い世代が帰属意識、多様性、尊重を反映した物語を通じて理解を育むことが必要だという信念があります。未来の市民である彼らの役割はより共感的で包摂的な社会を築くために不可欠であり、私たちの共通の責任は、彼らが読む本を通じて見られ、声を届けられるようにすることです」

ファビアン・パーグマン(EIBF会長兼CEO)
「EIBFでは、読書の自由は繁栄する社会の根幹であると固く信じています。すべての読者は多様な声やアイデアにアクセスする権利があり、そのために書店が誰もが探索し、疑問を持ち、帰属感を得られる場所であり続けることが私たちの責任です」

 

国際PENウェブサイト内該当ページ(英語)
https://www.pen-international.org/news/belonging-matters-a-call-to-action-for-the-publishing-and-book-sectornbsp

日本ペンクラブとは

About us

日本ペンクラブは、国際P.E.N. の日本センターとして、言論・表現・出版の自由の擁護、文学の振興と文化の国際交流、世界平和への寄与を目的とした団体です。

基本理念

国際P.E.N.は、文学・文化に関わる表現とその普及にたずさわる人々が集まる唯一の国際組織です。創立は1921年にさかのぼります。
日本ペンクラブはその日本センターとして、「国際P.E.N.憲章」に基づき、「文学の普遍的価値の共有」「平和への希求と憎しみの除去」「思想・信条の自由、言論・表現の自由の擁護」を基本理念として活動してきました。

国際P.E.N.も日本ペンクラブも設立の背景には、戦争に対する危機感がありました。戦争に至る社会と世界は、いつ、どこにおいても味方と敵を作りだし、生命と人権を軽んじ、言論・表現の自由を抑圧する――そのことを身に沁みて知った文学者たちが、国境と言語、民族と宗教の壁を越えて集まったのが始まりです。
私たちは文学と文化的表現に立脚しながら、あらゆる戦争に反対します。いかなる国の核兵器と核実験も容認しません。そして、生命と人権、言論・表現の自由を守るための活動をつづけています。

国際ペン憲章

PEN International CHARTER

国際ペン憲章

P.E.N.憲章は国際大会(複数)で採択された諸決議案を基盤とするものであり、次のように要約されるであろう。
P.E.N.は以下を確認する。

  1. 文学に国境はない、よって政治的また国際的な紛糾にかかわることなく、人々が共有する価値あるものとすべきである。
  2. あらゆる状況下において、特に戦時において、遍く全人類の遺産である文芸作品は、国家または 政治の一時的な激情にさらされることなく保たれねばならない。
  3. ペンの会員は、自らの影響力を、諸国間の理解と尊敬のために行使すべきである。会員は、人種・階級・国家間の憎しみを取り除くこと、一つの世界に平和に生きる無二の人類としての理想を守ることに、最善を尽くすことを誓う。
  4. ペンは、国内および諸国間において、思想の伝達を妨げてはならないという原則を支持する。会員は、自らが所属する国や地域社会、さらに全世界においても可能な限り、表現の自由に対するあらゆる形態の抑圧に反対することを誓う。ペンは、報道の自由を宣言し、平時における専制的な検閲に反対する。ペンは、より高度に組織化された政治・経済の秩序へむかうために、世界が必要な進歩をなしとげるには、(立法・司法を含む)政府・行政・諸機関への自由な批判が不可欠であると信じる。また自由には自制を伴うゆえ、会員は、政治的・個人的な目的のために、欺瞞に満ちた出版、意図的な虚偽・事実の歪曲を行うといった、表現の自由の悪用に反対することを誓う。