「秘密保全に関する法制の整備についての意見」

宛先)内閣官房内閣情報調査室「意見募集係」御中

 

「秘密保全に関する法制の整備についての意見」

 

2011年11月30日

社団法人日本ペンクラブ

 

 現在の日本社会において総合的な秘密保護法制は要らないし、むしろ作るべきではない。これが、日本ペンクラブの結論である。以下は、その理由であって、同時に今回のパブコメで提示された法制度への意見である。

 

(1)総論

 いま、政府に問われているのは、秘密保全ではなく、情報の開示であり説明責任の履行といった情報公開法制度の強化である。東日本大震災以降、とりわけ原発・放射能情報にかかわる政府の態度は、一貫して情報隠しであり、情報統制である。これに対し、一般市民からの強い批判を受けてもなお、再臨界可能性をめぐる東電の情報開示を性急で不正確な情報の公開として非難し、各電力会社への賛成意見工作(公聴会等でのやらせの強要)についても、その事実を認めなかったり、場合によっては開き直る態度を示し続けている。こうした状況の中で、さらなる秘密保護のための法律を新設するなどということはあってはならない。

 そもそも現代の民主主義社会における政府(国家)は市民の信任と合意なしには存立し得ないものであり、市民は政府の保有する情報を最大限に閲覧・活用し、政府の適否を判断する権利を有する。この初歩的原則を等閑視し、市民社会とは別個に国家の存在があり得ると想定する今回の法制整備の考え方には、民主主義成立の歴史的経緯に対する根本的無理解があると言わざるを得ない。

 

(2)立法事実

 有識者会議の報告書(参考資料)で立法の理由として挙げる尖閣ビデオについては、すでに非公知性や実質秘性について疑義が出され、真に守るべき秘密であるかどうか議論があるところである。警視庁公安情報にいたっては漏洩元と見られる行政機関がいまだにその存在を正式に認めていない。さらに報告書が示した過去10年程度の漏洩事例を見る限り、現行の公務員法等で規定する守秘義務で十分にカバーしうるものであって、新規に法律を必要とする理由付けはきわめて希薄であって説得力に欠ける。

 

(3)秘密の範囲

 今回示された法律案では、防衛情報のほか、外交・秩序維持など幅広い対象で政府情報全体を秘密のベールで隠そうとしている。そもそも、ここで保全しようとする秘密とは何か。これまでも何度か秘密保護法制を設ける議論がなされた。1970年代の刑法改正や、1980年代の国家秘密保護法がその具体的なかたちである。しかしそこでも多くの場合、防衛秘密を中心として、その関連で外交秘密を含めて秘密の範囲としてきた経緯がある。このうち、防衛秘密に関しては、自衛隊法の改正や、米軍秘密に関する協定を含む現行法制において、十分に秘密の維持がなされていると考えられ、強化を改めてする意味は存在しない。

 外交秘密については、まさに沖縄密約情報公開訴訟で政府の対応が問題になっているところであって、むしろ、情報公開法や文書管理法の強化・充実によって、日本においても公文書の保存や公開を制度上確立することが先決である。それなしに、秘密の範囲を外交情報にまで拡大することは、重大な外交に関する政府の行為に関して国民による検証を不可能とするものであって許されるものではない。しかも、その秘密決定権者は行政機関の長すなわち大臣となることが想定され、省庁において安易に秘密指定され、秘密の件数が格段に増大することは、自衛隊法改正によって秘密指定権者を総理大臣から大臣にしたことによって防衛秘密が急増した状況からも明らかである。

 また、突如として「公共の安全及び秩序の維持」に拡大することによって、政府が保有する情報についてきわめて広範に秘密の網をかぶせることになると想像される。福島第一原発事故をめぐっては、政府や関係省庁が発信する情報は、直接的に私たちの健康、ひいては生命そのものにかかわるものでありながら、透明性にも信頼性にも欠け、私たちの不安をますます増長させている。国家によるエネルギー政策を守ることが公共の安全を守ることに優先するとは思えない。このような状況下で「公共の安全」を秘密の対象として行政が非公開を判定しようとすることについて、拡大解釈や恣意的運用を疑うなという方にこそ無理がある。

 

(4)情報取扱者

 さらにこの法案の問題点としては、秘密の取扱者に対する適性評価基準があいまいであって、調査項目にいたっては家族にまで調査の範囲を広げ、個人の尊厳に踏み込むなど、評価対象者が差別を受けかねないものである。また罰則化や法定刑をこれらに加えることなどを考えると、流出した情報が公益にかなった場合であっても、通報者はまったく保護されないことになり、せっかく法制化された内部告発者保護法(公益通報者制度)を骨抜きにする恐れがある。

 

(5)罰則

 重罰化による威嚇効果によって、情報の漏洩を防止するという考え方が示されている。しかし米国の例を見ても、重罰にしたからといって漏洩が防げるというのは幻想に過ぎない。実際、過去の漏洩事例をみても、刑事罰の上限に届くようなものは存在しない。

 

(6)知る権利

 今回の新法制度が「国民の知る権利」を侵害するものではないとわざわざ断り書きをつけ、その理由として立法によって指定される秘密はそもそも情報公開法の適用除外であって対象ではないという。しかし現実には、沖縄密約情報公開訴訟や現在進行中の原発行政でも明らかなとおり、まさに政府の恣意的な秘密指定がいま問題になっていることに、何の反省も配慮もないことが明らかである。また、外務省沖縄密約事件(西山記者事件)を例に、正当な取材行為は保護されるというが、その最高裁判決によって守られたのは抽象的な「総論」としての取材の自由であって、実際に記者は逮捕され、その後も一貫して政府は文書の存在を認めないばかりか、秘密文書は秘密裏に破棄された可能性が指摘されている。

 要するに、取材の自由は具体的に守られなかったのである。実態を直視せず、自由は守られていると強弁する政府が作る秘密保護法を、日常的な取材を業とする私たちは断じて信頼できない。しかも、今回の法制度は新たに特定取得罪という名の「探知罪」の導入を提案している。これは戦前の軍機保護法における探知収集罪への回帰にほかならず、こうしたスパイ罪を戦後の日本が持ってこなかったのは、戦中の苦い経験からである。この点は、1980年代の国家秘密保護法案が上程されたときに充分議論され、この種の法制度を導入しないことを確認したはずではなかったのか。

 

以上

 

日本ペンクラブ声明 「私たちは大阪府教育・職員基本条例案に反対します」

「私たちは大阪府教育・職員基本条例案に反対します」

 教育は息の長い仕事です。多種多様な人間を育み、それによって社会と世界を豊かにする仕事です。
 そこから「常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に対応できる」人も生まれてくれば、「そんな目先のことより、自然や文学や歴史のほうが面白い」「自分の暮らしや趣味や家族のほうが大切」という人間も育ってくる。いずれにしても教育は、人間をひとつの型やルールにはめ込んで管理するものではありません。
 さて、大阪府の橋下徹知事が代表を務め、府議会の最大会派である大阪維新の会は九月二十一日、「大阪府教育基本条例案」と「同職員基本条例案」を議長に提出しました。同様の内容の条例は、大阪、堺両市議会にも提出予定と報じられています。
 その案は多岐にわたりますが、こと教育に関して中心となるのは、知事が教育目標を定め、その下の教育委員会―校長―教職員を指揮命令系統のように序列化し、そこから外れると見なした教職員を一律に排除することでしょう。この条例が成立すれば、例えば学校行事では起立して君が代を斉唱する、というような職務命令に三回従わなかったり、勤務評定が二年連続して悪かった教職員をほぼ機械的に免職できるようになります。
 これはまるで工場の品質管理です。工業製品であれば一定の品質確保は大事ですが、それが人間に向けられると、不適格とされた人が生活を奪われるだけでなく、教育の場に均質の教職員だけが残り、均質の教育が行われ、均質の子供たちが育ってくることになる。果たしてそんなことで、「常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に対応できる」人が育つでしょうか。
 失礼ながら、右に二度も例示した、いささか時代がかった人物像は教育基本条例案前文から引用させてもらいました。この前文に他の人間像についての言及がまったくないところに、まさに指揮命令系統や規律・規範好きにありがちな、人間や世界についての均質な見方がすでに現われています。
 日本ペンクラブは平和を願い、言論・表現の自由を何より大切にする文学者や文筆・編集関係者の集まりです。私たちの思想信条はさまざまですが、思想信条によって人が序列化されたり、差別・弾圧されたり、また職場や地域や国から追われることには、これまでも反対してきましたし、これからも反対します。
 よって私たちは、大阪府教育・職員基本条例案に反対します。

           二〇一一年九月二十六日
日本ペンクラブ会長        浅田次郎
同 言論表現委員会委員長  山田健太

東日本大震災 原発と原発事故に関する情報の完全公開を求める声明

     【東日本大震災 原発と原発事故に関する情報の完全公開を求める声明】


  東日本大震災から4ヵ月間が過ぎたが、日本の政財界の中枢は明快な復興ビジョンを打ち出せないまま、権力と権益の姑息な奪い合いに明け暮れている。この間にも、メルトダウンを起こした東京電力福島第一原発は頻々と危機的状況に陥り、東北・関東一円の各所にさまざまな放射能被害を広げている。
  しかし、震災復興や、原発事故について、もっとも事態を把握しているはずの政府と東電からもたらされる情報は、いつも部分的で、いつも楽観的で、いつも遅れている。こうした恣意的な情報をマスメディアがさらに短くリポートするとき、現実はますます曖昧になる。
 他方で、別の電力会社が原発運転再開をめぐる公開討論番組の放送に際し、社員などを動員し、一般市民を装ったメールを大量に送らせたり、また別の電力会社は原発関係の裁判の傍聴に社員などを大量動員し、批判・反対派の傍聴を妨害したりするなど、原発をめぐる異様な出来事が次々と明らかになっている。
   エネルギー政策は、一国の政治・経済・社会構造を決定するもっとも基本となる政策である。ところが、この重要課題を考えようとしても、政府や電力会社からもたらされる情報が恣意的で曖昧どころか、やらせメールや傍聴妨害等によってさらに歪められているとしたら、自由な議論、自由な民意の表出などとうてい覚束ない。
  日本ペンクラブはこうした事態を深く憂慮し、政府と東電に対し、3月11日の原発事故以来、現在にいたるまでに収集した全データと、それぞれの危機的状況に際して行った対応策とその結果についてのすべての情報の公開を求める。
  さらにマスメディアには、政府や東電が発表する情報のリポートだけでなく、あるいは今日明日の安全か危険かについてだけでもなく、読者・視聴者・市民がみずからエネルギー事情の現実を考え、未来の選択ができるような深い報道を心がけるよう望みたい。
  今日、ジャーナリズムはフリーのジャーナリストや個々の作家・詩人・批評家、映像制作者や一般市民などによっても担われている。政府と東電とその他の電力会社には、これらさまざまな立場の表現者が、原発施設とその周辺への立ち入りも含め、自由な取材活動を行えるような受け入れ体制を早急に整えるよう要請したい。日本のあらたな民意を形成するためには、多様な言論空間を作り出すことが欠かせないからである。

2011年7月15日


                              日本ペンクラブ
                              会長 浅田次郎

東日本大地震の惨事に際して


 日本ペンクラブは、このたびの東日本大地震の、すべての被害者に対して心からなる痛嘆を申し述べます。亡くなられた多くの方々には、ただ祈るよりほかにありません。行方不明の方々には一人でも多くの命が救済されるよう切に願っております。もどかしさばかりが募ります。

 被害地への救助もままならず、私たちに何ができるのか、会員それぞれの活動とはべつに、文筆家の団体として、あらためて惨事の真因をさぐり、長く警鐘を鳴らし続けること、それが責務であると痛感しております。とりわけ惨事を拡大した原子力発電については確かな安全性を求めてこの存在を注視し、真実を世論に訴えていきたいと襟を正しております。

 なべて一日も早く惨害の地が回復するように、また健やかな日々が戻って来るように、言葉の力を信じて声高く希求いたします。この願いは被害地だけのものではなく、日本全体のテーマでもありましょう。こぞって「がんばれ、日本」と叫びます。


日本ペンクラブ会長 阿刀田 高

会長談話 「グーグル・ブック改訂和解案承認拒絶決定について」

ニューヨーク地裁によるグーグル・ブック改訂和解案承認拒絶決定について

「今回の決定を大筋において歓迎する。とりわけ、日本ペンクラブの提出したアミカス(意見書)を直接引用するなどして、結論として「ネット上のオプト・アウト方式」を中核とする今回の和解案が、「フェア・十分・合理的」ではないと明確に示したことを評価する。
 一方で、表現の自由の問題については判断を避けるなど、引き続き日本ペンクラブとして今後の推移を注視していく必要もある。」

2011年3月23日
社団法人日本ペンクラブ 会長 阿刀田 高

東京都青少年健全育成条例の修正改定案に反対する


 東京都は12月の定例都議会に青少年健全育成条例の修正改定案を再提出するという。これは漫画やアニメなどの表現、インターネットや携帯電話などの電子的ツールの法的規制を通じて、青少年の育成環境から有害とされる性情報を排除しようというものだが、用語の変更等による部分的な修正は見られるものの、あいかわらず根本において、公権力が人間の内面や言論・表現の自由の領域に関与・介入することに対する謙抑的な配慮が感じられない。
 表現やコミュニケーションという民主主義社会の根本にかかわる配慮や規制は、自主的・自立的に行われるべきであり、そこにおける主体的な工夫や試行錯誤が大人社会を成熟させるだけでなく、青少年が多様な価値観のもとで生きていく知恵と力を身につけるために不可欠な経験となることは、古今東西の文学が描いてきた常識である。
 これまでの、また今回の改定案も、公権力がある表現を「有害」かどうかを判断することについて、何の疑念も抱いていない。しかし、言論・表現にかかわる私たちは、戦前の日本の為政者たちが青少年の健全育成をタテに、まず漫画を始めとする子ども文化を規制し、たちまち一般の言論・表現の自由を踏みにじっていった歴史を思い起こさないわけにはいかない。
 また今回の修正改定案も、インターネットや携帯電話等に関し、青少年の利用を制限する責務を親たちなどの保護者に、これまで以上に広範に、画一的に求めている。
 これは、本来プライバシーの空間であるはずの家庭の中にまで行政的規制を持ち込み、私たちの内面の自由、良心の自由を侵蝕するものと言わざるを得ない。
 以上述べたように、私たちはこうした条例が言論・表現の自由をゆがめ、プライバシー空間にまで行政・公権力の関与・介入を許すものとして、改めて反対する


          

2010年11月25日

日本ペンクラブ会長  阿刀田高

田原総一朗氏に対する録音テープ提出命令に反対する

神戸地方裁判所は十月十八日、ジャーナリスト田原総一朗氏に対し、田原氏が北朝鮮による拉致事件被害者の消息に関して外務省幹部に取材した際の録音テープを「提出せよ」と決定した。決定は、関係する被害者家族が、この取材に基づいて同氏がテレビ番組で発言した内容によって著しく感情を害されたとして提訴した裁判の証拠調べに必要と判断したと述べている。
 北朝鮮による拉致問題が重要な社会的関心事であることは言うまでもないが、同時にまた私たちは、民主主義社会における言論表現の自由、ジャーナリストの取材の自由、これらを確保するための取材源秘匿の重要性にも思いを致さなくてはならない。そうでなければこの社会は、独裁国家と変わらぬ強権支配の国家に堕してしまうだろう。
田原氏側は録音テープの当該箇所を文字化した文書をすでに法廷に提出しているという。今回の決定は、その部分を含む録音テープ全体の提出を命じたものだが、音声の開示が文字の場合とちがい、ただちに取材源の特定につながってしまうことは容易に推測できる。
かつて最高裁は「取材源の秘密は、取材の自由を確保するために必要なものとして重要な社会的価値を有する。報道関係者は原則として取材源にかかわる証言を拒絶できる」と認定した(〇六年十月)。この本旨にも反する疑いの濃い今回の決定は、ジャーナリストの職業倫理を踏みにじり、取材源との信頼関係を壊し、ひいては言論表現の自由を基盤にした民主主義社会を傷つけるものと言わざるを得ない。
田原氏側は大阪高等裁判所に即時抗告しているが、以上述べたように、日本ペンクラブは同高裁がこのたびの録音テープ提出命令を取り消すことを強く求めるとともに、報道に携わる組織や個人がこの問題に深い関心を寄せていただくよう訴えたい。

2010年11月9日
社団法人 日本ペンクラブ
会長 阿刀田高

米国の臨界前核実験に抗議する

米政府が9月、臨界前核実験を行なっていたという事実が明らかとなった。
2009年4月のプラハ演説で核廃絶の決意を表明し、ノーベル平和賞も受賞したオバマ大統領のもとで行なわれた今回の実験は、広島・長崎の核の悲劇にさらされた、日本国民に深い失望と怒りを呼び起こしている。
日本ペンクラブは今回の実験に抗議し、今後も予定されている「臨界前核実験」を行なわないよう米国政府に求める。

2010年10月15日

社団法人日本ペンクラブ
会長 阿刀田 高

劉暁波氏のノーベル平和賞受賞について、会長談話を発表しました。

会長談話

劉暁波氏のノーベル平和賞受賞について


 今年度のノーベル平和賞が劉暁波氏に授与されることが発表されました。
 日本ペンクラブは9月下旬に開催した国際ペン東京大会・獄中作家委員会50周年記念式典でも劉暁波氏の身柄拘束を解くよう訴えたところですが、この決定を歓迎するとともに、中国政府が劉氏の拘束を一刻も早く解き、中国社会の言論・表現の自由と民主主義の拡充に向けてより大きく踏み出すことを期待します。
 言論・表現の自由は、社会を不安定化するものではありません。それどころか社会をいつそう強靱にし、より豊かにします。一人ひとりの可能性を広げ、輝かしい未来をいっそう確実にするものです。
 文学者間の真の対話にも言論・表現の自由が保障される環境が不可欠であると考えます。


2010年10月8日

日本ペンクラブ会長
阿刀田 高

映画「ザ・コーヴ」上映中止を憂慮する緊急声明

    言論表現の自由にとって残念な事態がじわじわと広がっている。アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「ザ・コーヴ」の、上映自粛の動きである。完成当初からその内容には賛否両論があった。その後、配給会社は国内上映に向け指摘されてきた法的な問題について解決すべき努力をした上で、全国での上映予定を発表していた。
   にもかかわらず、一部の団体の抗議を受けて、幾つかの映画館はすでに上映中止を決定し、私たちが作品を実際に見、考えるきっかけは奪われてしまっている。さらに本来表現の自由を重んじるべき大学までもが上映会を中止する事態に至っている。
  私たち日本ペンクラブはちょうど二年前、同様の抗議行動によって映画の上映や講演会が開けない事態を憂慮し、声明を発表するとともに映画の上映会を実施した。
   いま改めて言う。自分の考えと異なる意見にも耳を傾け、その発言機会を保障しよう。そして、そうした場を提供する者として、映画館・大学を含む公的施設は圧力に屈することなく作品の上映機会を提供できるよう、努力を重ねて欲しい。
   息苦しい社会にならないために。
 

                                     2010年6月15日

社団法人 日本ペンクラブ
会長  阿刀田 高

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