●最高裁のビラ配布有罪判決に抗議する声明
日本ペンクラブは、最高裁判所が表現の自由をめぐって示した先ごろの判断について、強い抗議の意志を表明しておきたい。
最高裁は十一月三十日、政治的事項を表現したビラを一般市民が戸別に配布した行為を、住居侵入罪によって有罪と断じ、さらに十二月十五日、これに対して行われた訂正要求を棄却し、判決が確定した。
2008〜2009
●日本ペンクラブ声明
「屋外での写真撮影への公権力介入を憂慮する」
さる11月10日、今年1月に刊行された写真集『20XX ＴＯＫＹＯ』の撮影が公然わいせつに当たるとして、写真家・篠山紀信氏の自宅や事務所が家宅捜索を受け、関係者への事情聴取はいまだに続いていると伝えられる。篠山氏は以前から同じように屋外で撮影した写真を発表してきたのに、今回突然、昨年夏に行われた撮影が問題とされ、しかもいきなり家宅捜索が行われるという事態となった。
●「アウン・サン・スー・チーさんの有罪判決に抗議し、即時無条件に自宅軟禁を解くことを求める」
日本ペンクラブ獄中作家・人権委員会は2009年8月11日、ミャンマー・ヤンゴンの特別法廷がアウン・サン・スー・チーさんに対し禁錮三年の有罪判決を下したことに強く抗議する。
●北朝鮮の核実験に抗議する声明
本日、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は核実験に成功した旨を公表した。
日本ペンクラブはこれまであらゆる国の核実験、核兵器の開発と保有に反対してきたが、今日の北朝鮮の核実験に対しても、北東アジアおよび世界全体に脅威を与える暴挙として強く抗議する。
●日本ペンクラブ声明「グーグル・ブック検索訴訟の和解案について」
日本ペンクラブは表現者の団体として、グーグル・ブック検索訴訟（書籍のスキャニングとネット公開に関する米国内の対グーグル訴訟）の和解案について、評価作業を継続中であるが、現時点において以下の三つの観点から見解を明らかにし、デジタル時代の著作権処理のあり方について警告する。
●「横浜事件」再審裁判において表現の自由の回復を求める声明
昨年10月31日、いわゆる「横浜事件」の再審請求が認められ、その再審公判が明日17日に予定されている。日本ペンクラブは、これを機に司法が自らの 過去の誤りを認め、それに則った判決を下すことを強く求める。裁判員制度が始まろうとするいま、司法が憲法で保障される表現の自由を守る力を示すととも に、市民社会に対し裁判所の公正さを具現し、その役割を示す絶好の機会であると考える。
●ガザ地域における安全と平和を求める声明
私たち、日本ペンクラブは、昨年末以来、イスラエル政府が行なってきたガザ・パレスチナ自治区に対する非人道的な軍事行動に対し、深く憂慮し、一刻も早く中止するよう願ってきた。この一両日、イスラエル政府はその軍事行動を停止する旨を公表しているが、いまだイスラエル軍はガザ地域を占領中であり、同地区の安全と平和にはほど遠い情勢がつづいている。
●「中国政府に作家劉暁波氏の拘束を直ちに解くよう求める声明」
我々日本ペンクラブ獄中作家・人権委員会は、作家であり、独立中国語ペンの前会長で理事でもある劉暁波氏が中国政府に拘束されたとの報道に接し驚きを禁じえない。
報道等によれば劉暁波氏の罪状は国家転覆扇動罪ともされ、氏が２００８年１２月９日の国連世界人権デーにあわせて中国国内で発表された「憲章０８」に署名したことを理由とした拘束であると言われている。
●「新型インフルエンザ対策を求める声明」
人類は、黒死病（ペスト）やスペインかぜなど、これまで幾度となく、世界的な規模の疫病の大流行（パンデミック）に見舞われた。その度に、人類は犠牲者たちの死屍累々の惨状を目の当りにし、人々の幸せや平和な生活が脆くも崩れ、文化や芸術が大きく停滞するのを体験して来た。
いままた人類はこれまで遭遇したことがない未曾有の疫病、高病原性Ｈ５Ｎ１型強毒性鳥インフルエンザの脅威に直面している。
●「自由な表現の場の狭まりを深く憂慮し、関係者の猛省をうながす緊急声明」
報道によると、4月12日公開予定の靖国神社をテーマにしたドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」（李纓監督）の上映が、当初予定していたi日教組）の教育研修集会が、受験生等への配慮からホテル側の会場使用拒絶により中止せざるを得なくなった。さらに年始めの1月には、茨城県つくばみらい市で開催予定だったドメスティックバイオレンス（DV）をテーマにした講演会が中止する事態が発生している。
●「チベットの事態を憂慮し、言論表現の自由と人権の尊重を求める」
われわれ日本ペンクラブ獄中作家・人権委員会は、平和を希求し、言論表現の自由と人権を守る立場から、チベットならびにその他の地域で平和的な抗議行動を行っていたチベット人に対し、中国当局が厳しい弾圧を行っていることを憂慮するとともに、中国政府が中国国内でのチベットをめぐる言論、現地でのジャーナリストの取材ならびに海外からの報道等を規制している点についても看過できない。
●日本ビデオ倫理協会に対する公権力の介入に抗議する声明
2008年3月1日、警視庁は刑法猥褻罪容疑で日本ビデオ倫理協会審査部統括部長を逮捕した。
日本ビデオ倫理協会は自主的な審査機関として、制作者からの独立性をうたい、かつ自主規制と表現の自由との調和を図るため、第三者機関として学識経験者による評議委員会を設け、長年にわたって活動してきた実績を持つ団体である。
