平成17年11月8日
社団法人日本児童文学者協会 会長 砂田 弘
社団法人日本児童文芸家協会 理事長 天沼 春樹
社団法人日本推理作家協会 理事長 大沢 在昌
社団法人日本文藝家協会 理事長 黒井 千次
社団法人日本ペンクラブ 会長 井上 ひさし
現在、公共図書館が置かれた状態は、必ずしも良好なものではありません。地方自治体の財政悪化によって、図書館の予算が削られる傾向にあります。また専門職としての図書館司書の採用が少なく、他の部門から回された図書の知識に乏しい職員が利用者に対応する場合も少なくありません。しかし長く続く経済停滞のために、図書を自分で購入せずに図書館に頼る利用者は増加しています。生涯学習のための図書館の責務も強まっているといえるでしょう。資料購入費を増やすとともに、利用者の相談に応じる専門知識をもった司書の増員が望まれます。
いまこのとき特別国会で審議されている「共謀罪」新設の法改正について、私たちは、これが思想・信条の自由、内心の自由を侵し、人が人として生きる自由と意味を破壊するものとして、強く反対する。
日本ペンクラブは、いわゆる「横浜事件」に関して、東京高裁がこのほど裁判やり直しの道を開く決定を下したことにつき次のように声明する。
憲法改正論議にあわせ、改正のための「国民投票法案」が早ければ今国会に上程されようとしている。そしてこの法案では、「国民投票に関し憲法改正に対し賛成または反対の投票をさせる目的をもってする運動」を「国民投票運動」と規定し、これを厳しく規制する条文が予定されている。
小泉純一郎首相および日本国政府は、多くの国民の反対の声を強引に押し切り、巨額の国費を投入してイラクに自衛隊を派遣、「イラクは大量破壊兵器を所有し、世界平和を脅かす存在であるから」という米英の主張を全面的に支持してきました。しかし、イラクに大量破壊兵器が存在しなかったことは、すでに明らかであり、米英の政府も公式にそれを認めています。また米兵さらには英兵ほかによる捕虜虐殺や虐待の事実も判明しました。これらはすべて疑いなく国際法違反です。イラクを一方的に攻撃し、多くの都市を破壊し、何万人もの人々を犠牲にしたイラク戦争の「大義」は、もはやどこにもありません。にもかかわらず、小泉首相および日本国政府は、自衛隊を撤退させるどころか、派遣延長に踏み切りました。
小泉政府は六月十八日の閣議で、イラクに駐留する自衛隊が、三十日に正式に発足するイラク多国籍軍に参加することを決めた。多国籍軍への自衛隊参加は、憲法の不戦原則に背く。われわれ日本ペンクラブは、これに断固として反対する。
一衆議院議員の家族の個人的な問題を扱った「週刊文春」に対する東京地裁の事前販売差止め仮処分および出版社側の異議申立てを退けた決定は、言論表現の自由を守ることを努めとする日本ペンクラブにとって黙過し得ないものである。
われわれ日本ペンクラブは、平和を愛し、言論表現の自由と人権を守る立場から、これまでいくたびも、米英軍による対イラク戦争に反対し、米英軍を支援する日本政府に抗議する声明を出してきた。
