●日本ペンクラブから各メディアへの緊急要請書
去る3月8日に「人権擁護法案」が閣議決定のうえ国会に上程された。継続審議中の「個人情報保護法案」ともども優先審議される可能性は高_セット″の成立がまさに迫っているといえよう。
これら一連の立法は、個人の表現行為やメディアの取材・報道活動を規制し行政の監督下に置こうとする提案であり、憲法21条に保障された言論表現の自由及び国民の知る権利をそこなうおそれが強い。日本ペンクラブは、作家、評論家、フリーランスライターなど表現者の集団としての立場から、これらの立法には抜本的な再検討が必要であることを繰り返し表明してきた。
Eム開催等を通じた取り組みを重ねてきた。日本ペンクラブはこれらの活動に心から敬意を表するものである。
しかしながら、言論表現の自由や国民の知る権利という民主主義の基本が脅かされようとしている重大な事態にもかかわらず、なお法案の危険な本質や問題点を国民が充分に理解しているとは言い難い。これらの一連の立法の意味についての徹底的な精査や議論を経ることなく法案が可決成立する事態は何としても避けなければならない。
日本ペンクラブは各メディアに以下の点を強く要請したい。
新聞社、テレビ局、出版社（雑誌と書籍）は自ら表現のためのインフラを持っている。声明文の公表やシンポジウム等の開催だけでなく、自らの紙誌面、番組をより積極的に活用することで判断素材を国民に提供していただきたい。
2002年3月15日
社団法人 日本ペンクラブ
会長 梅原 猛
