●「あらためて個人情報保護法案、人権擁護法案の廃案を求む」
いわゆるメディア規制三法案のうち、人権擁護法案は参議院で4月24日、個人情報保護法案は衆議院で25日、と相次いで趣旨説明が行われ、5月連休明け直後から審議入りの機会をうかがっている。
日本ペンクラブでは、これらの法案が言論・表現の自由に対して政府の介入を招くものであるとして、これまでも反対の意思表示を繰り返し行ってきた。また日本新聞協会をはじめ他のメディア関連団体からも同様の反対意見が湧き起こっている。さらに野党はもちろん政府与党内にさえも、言論・表現の自由という民主主義の基本理念に反する法案であるだけに、疑義を呈する議員も現れている。
にもかかわらず、小泉内閣はそうした声に一顧だにせず法案の今国会での成立を目指していることや予想される拙速の審議に大いなる危惧を抱かざるを得ない。
実質的に「官僚」が作成した現行の個人情報保護法案、人権擁護法案はいったん廃案としたうえで、議論を新たにやり直すことを、日本ペンクラブはあらためて強く要望するものである。
2002年5月9日
社団法人 日本ペンクラブ
会長 梅原 猛
