●「自衛隊のイラク派遣に反対する声明」
われわれ日本ペンクラブは、平和を愛し、言論表現の自由と人権を守る立場から、これまでいくたびも、米英軍の対イラク戦争に反対し、米英軍を支援する日本政府に抗議する声明を出してきた。
しかるに、小泉政権と政府与党は、日米同盟重視を理由に、アメリカ政府の要請に応じて、近々イラクへ自衛隊を派遣しようとしている。
2002〜2003
●今回の米英軍等によるイラク攻撃について 国連に対し実態調査をするよう要請する
国際連合 コフィー・アナン事務総長殿
日本ペンクラブは、アメリカ、イギリス等がイラクに対する戦争を開始しようとしている時点で、また、日本の小泉内閣が二国に追随して戦争に加担しようとしている時点で、それらを阻止するべく訴えてきた。しかるに、平和を願う世界の世論と我々の努力の甲斐無く、戦争は強行された。
日本ペンクラブは、国連に対して、2003年3月19日以降のイラクにおける大量殺戮、言論弾圧、および文化と環境破壊の実態調査を要請する。それは、以下の根拠に基づくものである。
●個人情報保護法案の審議入りに抗議する緊急アピール
小泉内閣が今国会に提出した個人情報保護法（修正）案は、4月8日に衆議院本会議で小泉首相自身による趣旨説明が行われ、その後もかつてない異例の速さで十分な論議のないまま法案の審議および成立が強行されようとしている。
●アメリカ、イギリスのイラク攻撃に抗議する緊急声明
アメリカ、イギリスは平和を願う世界の声を踏みにじって、イラクに対して戦争を開始しようとしている。この戦争は、国連安全保障理事会の決議もない国際法無視の暴挙である。紛争を武力によって解決しないことを宣言した憲法を抱く日本ペンクラブは、あらゆる武力行使に反対する。
●【個人情報保護「修正」法案の廃棄、および抜本的作り替えを要求する意見書】
個人情報保護に関する政府与党の「修正案」は、各界各層から強い批判を浴び、昨年末に廃案となったものの手直しであるが、およそ修正とは言い難い内容となっている。
●アメリカの第18回目の未臨界核実験に対する反対声明
決して他国の核開発を押しとどめる道義性を獲得できない、と私たちは考える。
●「住民基本台帳ネットワークシステム」の強行に対する抗議声明
小泉内閣は、「住民基本台帳ネットワークシステム」（以下、住基ネット）の実施を、予定通り強行する姿勢を鮮明にした。日本ペンクラブは、以下に述べる重大な危惧と憂慮により、住基ネットの実施に強く反対する。
●アメリカの未臨界核実験に対する声明
アメリカ政府は、米太平洋時間6月7日（日本時間8日）に、ネバダ州の地下核実験場で、通算17回目、今年2月以来の未臨界核実験を実施し、成功したと発表した。実際に核を爆発させないとはいえ、この実験が世界中の核廃絶の願いの動きに逆行するものであることを、わが日本ペンクラブは、そのたびに指摘してきた。
●「あらためて個人情報保護法案、人権擁護法案の廃案を求む」
いわゆるメディア規制三法案のうち、人権擁護法案は参議院で4月24日、個人情報保護法案は衆議院で25日、と相次いで趣旨説明が行われ、5月連休明け直後から審議入りの機会をうかがっている。
●日本ペンクラブから各メディアへの緊急要請書
去る3月8日に「人権擁護法案」が閣議決定のうえ国会に上程された。継続審議中の「個人情報保護法案」ともども優先審議される可能性は高_セット″の成立がまさに迫っているといえよう。
●米・英共同の未臨界核実験に対する声明
アメリカとイギリスは、米太平洋時間二月十四日（日本時間十五日）に、ネバダ州の地下核実験場で、初めての共同未臨界核実験を行った。アメリカによる実験は、通算十六回目、ブッシュ政権下では三回目である。
●人権擁護法案の「大綱」に関する要望書
法務省は2002年1月31日に新しい人権救済制度の創設のための法案のアウトラインを示した人権擁護法案の「大綱」を公表した。
ﾏ員会を設置する法案を2002年3月上旬に国会に上程すること、2003年の6月ないしは7月を目途に人権委員会を発足させることなどを明示している。
