●『個人情報保護法案』の問題点を指摘する緊急声明
日本ペンクラブでは2000年（平成12年）4月25日に「〈個人情報保護法〉制定についての要望と意見」、6月15日に「〈個人情報保護基本法制に関する大綱案（中間整理）〉に対する見解と二度にわたり問題点を指摘してきた。
現在、政府が策定中で三月下旬に閣議決定されるとみられている「個人情報の保護に関する法律」案（公式に発表されていないが毎日新聞ホｧち入り調査権について、「放送機関、新聞社、通 信社その他の報道機関で報道の用に供する目的」の場合は民間事業者の義務規定を適用しない、とされたが、
1. 報道機関はなお「取扱事業者」として、法の全般的な適用を受ける対象であり、行政権である政府・地方公共団体の広範な規制を受ける構造となっていること
2. 報道機関に対する適用除外から雑誌、書籍等の出版機関がはずされていること
3. 報道機関に対する適用除外は「機関」のみであって、言論表現活動に従事する「個人」、すなわち、作家、評論家、フリーランスライターが明記されていないこと
ﾌ自由を侵害する大きな懸念を有するこのような法案が、修正されずに立法化されることに強く反対する。
2001年3月15日
社団法人 日本ペンクラブ
会長 梅原 猛
