日本ペンクラブは、2000年11月28日に公表された法務省・人権擁護推進審議会の「中間取りまとめ」に対し、同年12月15日付けで「法務省・人権擁護推進審議会の『中間とりまとめ』の修正を求める意見書」を、2001年5月25日に発表されたその最終答申に対しては、同年7月16日付けで「法務省・人権擁護推進審議会の『人権救済制度のあり方について（答申）』に反対する声明」をそれぞれ発し、提案されている人権救済機関について、言論表現の自由の観点から反対の立場を明らかにしてきた。
去る9月11日のアメリカ合衆国ニューヨーク市世界貿易センターなどに加えられたテロ攻撃は、多くの市民の生命を奪い、テロリズムの恐怖と残酷さを世界の人々の胸に植えつけました。
わたしたち日本ペンクラブは、犠牲となった方がたやそのご家族に対し、心からの弔意を表するとともに、あのような市民をまき込むテロ行為に憤りを感じ、二度と起らないことを切望致します。
日本ペンクラブでは2000年11月28日に発表された法務省・人権擁護推進審議会の「中間取りまとめ」に対し、憲法21条に保障されている言論表現の自由に対し重大な侵害をもたらす恐れがある、と「修正を求める意見書」を12月15日付けで発した。
Rにとって憂慮される事態が招来されるため、あらためて法曹界ならびに国会議員諸兄に注意を促したい。
一冊の本が書店で読者と接するまでには、まず著作者がいて、さらには編集者、校正者、装幀者の協力があり、そして印刷、製本、取次業者とさまざまな人びとにリレーされる道程がある。書店に届くまでに定価のほぼ八割のコストが分担されて振り分けられている。そのなかに著作者の知的所有権としての著作権料が含まれている。
2001年5月11日、熊本地裁で出された「ハンセン病国家賠償請求訴訟」の判決では、国による人権侵害、および立法と行政の「不作為責任」を認定した。私たちはこの判決を画期的なものとして高く評価する。
今国会に提出された「個人情報の保護に関する法律案」は、このままでは「個人情報の保護」という本来の目的に反し、むしろ政治家や官僚などがジャーナリズムや表現活動に新たな制約を加えるための法的武器を与えることにもなりかねない。
諌早湾が七キロメートルに及ぶ潮受堤防によって締切られて、はや四年が経とうとしています。1997年4月、まさにギロチンによって一瞬にして命を絶たれたごとく、諌早湾は死の海となり、ムツゴロウはじめ多くの魚介類や底生生物、干潟を餌場とする渡り鳥などの命を奪ってしまいました。
日本ペンクラブでは2000年（平成12年）4月25日に「〈個人情報保護法〉制定についての要望と意見」、6月15日に「〈個人情報保護基本法制に関する大綱案（中間整理）〉に対する見解と二度にわたり問題点を指摘してきた。
われわれ文筆に携わるものは、国の教育のあり方について関心をもたざるを得ない。
政治家及び高級官僚の汚職、かつて聖職といわれた教師、警官、医師の不祥事、何らの道徳的反省なき少年による殺人などのおぞましい事件が相次いで起こるにつれ、誰しもその原因の一端は教育にあり、教育の改革が必要であるという思いをもとう。かくてわれわれもまた、首相の私的諮問機関である「教育改革国民会議」に多大の期待を寄せたのである。ところがさる9月22日に発表された中間報告を見て、われわれの期待は裏切られたばかりか、このような「教育改革国民会議」によって方針が決められる日本の教育の前途について、深い憂慮を抱かざるを得なくなった。
すでに日本ペンクラブでは、2000年10月16日に「日弁連の人権救済機構の設置試案への反対声明」を発している。去る11月28日に発表された法務省・人権擁護推進審議会の「中間取りまとめ」も、憲法21条に保障されている言論表現の自由に対し重大な侵害をもたらす恐れがあると判断せざるを得ず、最終答申に際しては大幅かつ根本的な修正を求めたい。
次期通常国会に上程が予定されている「青少年社会環境対策基本法案」（自民党案）は「青少年の性もしくは暴力に関する価値観の形成に悪影響を及ぼし、または性的な逸脱行為、暴力的な逸脱行為若しくは残虐な行為を誘発し、若しくは助長する等青少年の健全育成を阻害するおそれのある社会環境」を「青少年有害社会環境」として規制の対象としている。しかし、この定義はあまりにも広範かつ曖昧で、結果的に言論表現活動が法的規制の対象とされる危険性はきわめて高いと思われる。
日本ペンクラブは去る10月16日、「日弁連の人権救済機関の設置法試案への反対声明」を送った（添付資料1）。さらに10月30日、加賀乙彦副会長及び猪瀬直樹言論表現委員長が霞ヶ関の日本弁護士連合会を訪れ、日弁連の藤村義徳・事務次長、村越進・人権擁護委員会副委員長に対してあらためて設置法試案の撤回を求めた。
日弁連（日本弁護士連合会）は去る十月五日、六日に開いた第四十三回人権 擁護大会において、人権救済機構を設立するよう提言している。だが、同大会シンポジウムの実行委員会が発表した人権救済機構を設立するための法案要綱 試案には言論表現の自由を脅かす重大な問題が含まれており、日本ペンクラブはこれを看過することができない。
ロシア原子力省は、八月二十八日から九月三日にかけて、三回の未臨界核実験を北極海で実施したと発表した。時あたかも、ロシアの原子力潜水艦が、バレンツ海で沈没し、海底に残った原子炉の安全が危惧されている。
アメリカ・エネルギー省は、8月18日（日本時間19日）に、ネバダ州の地下核実験場で、地下での未臨界核実験を実施したと発表した。実験は、核分裂の連鎖反応が起きない範囲で核爆発を模擬する、というが、これらの実験が「包括的核実験禁止条約」（CTBT）の精神に反することは、言うまでもない。
さる六月七日、『噂の真相』誌に抗議に訪れた右翼団体に属する二名の男性が同誌編集長らに暴行を加える事件が起きた。同二名が雅子妃を「雅子」と呼び捨てにした記述を問題にしたのに対し、編集長らが「ケアレスミスだった」と認めたにもかかわらず、殴る、蹴る、ナイフで脅すなどの暴力行為に及んだ。
日本ペンクラブはさきに、2000年4月25日付けで「『個人情報保護法』制定についての要望と意見」を、個人情報保護法制化専門委員会（高度情報通信社会推進本部・本部長は首相）へ提出し、個人情報保護検討部会の中間報告についての問題点を指摘するとともに、個人情報保護のための基本原則、個人情報公表の際の守るべき原則についての検討を求めてきた。
日本ペンクラブは4月25日付けで、次のような「要望と意見」を発表しました。
「特殊法人等に関する情報公開法」への要望と意見
1999年（平成11年）5月に、いわゆる情報公開法が国会で成立した。この情報公開法は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（以下「行政機関情報公開法」と略す）であり、同法第42条及び附則において、政府は、特殊法人等の情報公開については「行政機関情報公開法」の公布から2年後を目途として「特殊法人等情報公開法」を成立させる、としている。
日本国は欧米先進国に較べると、情報公開制度と個人情報保護制度の双方において大きく遅れている。
デジタル技術の急速な進捗にともない個人情報保護の必要性が強く意識されるようになり、政府は高度情報通信社会推進本部（総理大臣が本部長）に個人情報保護検討部会を設け、1999年11月に「我が国における個人情報保護システムの在り方について」という中間報告をとりまとめた。
アメリカ・エネルギー省は、3月23日、ネバダ州の地下核実験場で、10回目の未臨界核実験をおこなったと発表した。時あたかもアメリカ合衆国のクリントン大統領は、インドを訪問中に、包括的核実験禁止条約への署名をバジパイ・インド首相にもとめた。
日本ペンクラブは3月15日の定例理事会で、以下の「提言」を発表しました。
情報公開法の見直しと運用に関する提言
新潟県警への特別監察を十数分で切り上げ温泉ホテルで飲酒・賭けマージャンに興じていた関東管区警察局長について何ら処分は行なわず、これを接待していた新潟県警本部長は減給一ヶ月百分の二十のみの処分ですませようとした警察庁長官の決定とこれに同意した国家公安委員会のありかたが、国民の大きな怒りを巻き起こしている。
アメリカ・エネルギー省は、２月３日、ネバダ州の地下核実験場で、９回目の未臨界核実験を行ったと、発表した。
地球上最初の核兵器の悲劇を体験した被爆国に属する日本ペンクラブは、これまでも、あらゆる国の核実験・未臨界核実験に抗議してきた。爆発を伴わないとはいえ、未臨界核実験もまた包括的核実験禁止条約の目ざすところに違反し、核競争、核拡散への道を進むものである。
日本ペンクラブは1月18日付けで、木藤繁夫・公安調査庁長官に次のような「抗議と要求」を送付しました。
