人権救済制度の法案化の進展に関する質問・要請書

 日本ペンクラブは、2000年11月28日に公表された法務省・人権擁護推進審議会の「中間取りまとめ」に対し、同年12月15日付けで「法務省・人権擁護推進審議会の『中間とりまとめ』の修正を求める意見書」を、2001年5月25日に発表されたその最終答申に対しては、同年7月16日付けで「法務省・人権擁護推進審議会の『人権救済制度のあり方について(答申)』に反対する声明」をそれぞれ発し、提案されている人権救済機関について、言論表現の自由の観点から反対の立場を明らかにしてきた。

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「P.E.N.の主張 - テロ対策法案について」

 去る9月11日のアメリカ合衆国ニューヨーク市世界貿易センターなどに加えられたテロ攻撃は、多くの市民の生命を奪い、テロリズムの恐怖と残酷さを世界の人々の胸に植えつけました。
 わたしたち日本ペンクラブは、犠牲となった方がたやそのご家族に対し、心からの弔意を表するとともに、あのような市民をまき込むテロ行為に憤りを感じ、二度と起らないことを切望致します。

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法務省・人権擁護推進審議会の「人権救済制度の在り方について(答申)」に反対する声明

 日本ペンクラブでは2000年11月28日に発表された法務省・人権擁護推進審議会の「中間取りまとめ」に対し、憲法21条に保障されている言論表現の自由に対し重大な侵害をもたらす恐れがある、と「修正を求める意見書」を12月15日付けで発した。
Rにとって憂慮される事態が招来されるため、あらためて法曹界ならびに国会議員諸兄に注意を促したい。

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著作者の権利への理解を求める声明

 一冊の本が書店で読者と接するまでには、まず著作者がいて、さらには編集者、校正者、装幀者の協力があり、そして印刷、製本、取次業者とさまざまな人びとにリレーされる道程がある。書店に届くまでに定価のほぼ八割のコストが分担されて振り分けられている。そのなかに著作者の知的所有権としての著作権料が含まれている。

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「ハンセン病国家賠償請求訴訟判決」に対する意見

 2001年5月11日、熊本地裁で出された「ハンセン病国家賠償請求訴訟」の判決では、国による人権侵害、および立法と行政の「不作為責任」を認定した。私たちはこの判決を画期的なものとして高く評価する。

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「表現の自由を規制する個人情報保護法案に反対する共同アピール」

 今国会に提出された「個人情報の保護に関する法律案」は、このままでは「個人情報の保護」という本来の目的に反し、むしろ政治家や官僚などがジャーナリズムや表現活動に新たな制約を加えるための法的武器を与えることにもなりかねない。

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「諌早湾問題に関する緊急声明」

 諌早湾が七キロメートルに及ぶ潮受堤防によって締切られて、はや四年が経とうとしています。1997年4月、まさにギロチンによって一瞬にして命を絶たれたごとく、諌早湾は死の海となり、ムツゴロウはじめ多くの魚介類や底生生物、干潟を餌場とする渡り鳥などの命を奪ってしまいました。

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『個人情報保護法案』の問題点を指摘する緊急声明

 日本ペンクラブでは2000年(平成12年)4月25日に「〈個人情報保護法〉制定についての要望と意見」、6月15日に「〈個人情報保護基本法制に関する大綱案(中間整理)〉に対する見解と二度にわたり問題点を指摘してきた。

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「教育改革国民会議」に対する憂慮

 われわれ文筆に携わるものは、国の教育のあり方について関心をもたざるを得ない。
 政治家及び高級官僚の汚職、かつて聖職といわれた教師、警官、医師の不祥事、何らの道徳的反省なき少年による殺人などのおぞましい事件が相次いで起こるにつれ、誰しもその原因の一端は教育にあり、教育の改革が必要であるという思いをもとう。かくてわれわれもまた、首相の私的諮問機関である「教育改革国民会議」に多大の期待を寄せたのである。ところがさる9月22日に発表された中間報告を見て、われわれの期待は裏切られたばかりか、このような「教育改革国民会議」によって方針が決められる日本の教育の前途について、深い憂慮を抱かざるを得なくなった。

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法務省・人権擁護推進審議会の「中間取りまとめ」の修正を求める意見書

 すでに日本ペンクラブでは、2000年10月16日に「日弁連の人権救済機構の設置試案への反対声明」を発している。去る11月28日に発表された法務省・人権擁護推進審議会の「中間取りまとめ」も、憲法21条に保障されている言論表現の自由に対し重大な侵害をもたらす恐れがあると判断せざるを得ず、最終答申に際しては大幅かつ根本的な修正を求めたい。

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