●国民の「知る権利」としての情報公開法を求める緊急声明
情報公開法が二月十六日に衆議院本会議で可決される見通しであると報じられている。
日本ペンクラブでは、これまで一貫して政府と各政党に対して真に情報公開法の名に値する法律の制定を求め続けてきた。
今国会の与野党修正協議で、提訴地と開示請求手数料についてはかなりの改善がみられたことは歓迎する。しかし日本ペンクラブは、法案の審議は未だ不充分と判断しており、このまま衆議院を通 過させるならば、さらに参議院においてはつぎの点を徹底審議して改善するよう強く要望する。
1. 国民の「知る権利」を法の目的として明記すること。
2. 第五条「行政文書の開示義務」による広範な不開示の範囲を見直し、行政庁の持つ情報に対して「知る権利」を実質的に保障すること。
3. 提訴地については高裁支部所在地に加え、さらに多くの地裁に管轄を認め、開示請求手数料の負担によって開示請求を制限することのないよう、請求者の負担を低額に抑えること。
1999年2月15日
社団法人 日本ペンクラブ
会長 梅原 猛
