「情報公開法野党修正案骨子」に対する意見

 今国会に上程されている政府提出の情報公開法案は官僚主導で作成された。この政府案に対して三野党(民主、平和・改革、自由)が共同修正案を示しているが、その「骨子」には「国民の知る権利」を明記するなど、政府案に較べると格段の改善が認められる。

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通信傍受法の運用に関する質問書

 日本ペンクラブでは、これまで通信傍受法の問題点を法案段階から指摘してきた。

 同法第十五条には「医師、歯科医師、助産婦、弁護士、弁理士、公証人又は宗教の職にある者との通信については、他人の依頼を受けて行うその業務に関するものと認められるときは、傍受してはならない」と例外規定をもうけているが、ここに「ジャーナリスト」は含まれていない。ジャーナリズムは「取材源の秘匿」を最高の職業倫理としており、したがって国家権力による通信傍受を許せば自由な取材活動は事実上、不可能になる。

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「国旗・国歌」の法制化についての意見書

 政府は国旗・国歌を定める法案を衆議院に提出、今国会での成立を急いでいます。そもそも小渕内閣は当初、法制化は考えていない、と言明していたにもかかわらず、いわゆる自・自・公協力態勢のもと重要法案がつぎつぎと通 っていくなかで、突然、今国会での法案提出は政党間の取引の印象が拭いえません。

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ユーゴスラビア連邦共和国大統領への書簡

NATO(北大西洋条約機構)
事務総長殿
東京、1999年4月27日
拝啓

 日本ペンクラブは、NATOの空爆により多数の民間人が死傷したことに深い遺憾の意を表します。

 同時に私たちは、ミロシェヴィッチ・ユーゴスラヴィア連邦共和国大統領に対し、次のような書簡を送っております。私たちは、空爆が中止され、ユーゴに一日も早く平和が訪れることを希望いたします。

敬具

日本ペンクラブ
会長 梅原 猛

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国民の「知る権利」としての情報公開法を求める緊急声明

 情報公開法が二月十六日に衆議院本会議で可決される見通しであると報じられている。
日本ペンクラブでは、これまで一貫して政府と各政党に対して真に情報公開法の名に値する法律の制定を求め続けてきた。

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イラクへの武力行使に抗議する声明

 十二月十七日、アメリカ・イギリス両国は、イラクに対し大量破壊兵器の開発を防止し、近隣諸国の安全を守るためと称して、巡航ミサイルと航空機による武力行使に踏み切った。

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自由民主党報道モニター制度の撤廃を求める声明

 自由民主党は去る十一月より「報道モニター制度」を設けている。同党情報調査局の「自由民主党報道モニター制度の創設について」(十月十三日付)によると、この制度の目的は「今後の日本の進路を決定する重要課題について」、(1)「誤解や無理解から誤った報道」、(2)「明らかヨ通報してもらい、これに基づいて「抗議、訂正を求めていく」とされている。

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ロシアおよびアメリカの未臨界核実験に対する声明

 ロシア原子力省は、今月八日北極海の島で未臨界核実験を行なったことを明らかにし、さらに今月中に再度実験を行なうと発表した。日本ペンクラブは、ロシアがいまだに、新たなる核兵器開発を目指して実験を行なっていることに、大きな怒りと深い失望をおぼえる。さらに今度はアメリカが、ロシアの実験に対抗するかのごとく、ネバダ核実験場で、未臨界核実験を行なうと発表した。実験は明日にも強行されるもようである。私たちはそうしたアメリカの動きに唖然とするしかない。

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「児童買春・児童ポルノ禁止法案」についての声明

 現在、国会に上程されている「児童買春・児童ポルノ禁止法案(児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案)」について、日本ペンクラブは言論・表現の自由との関わりから重大な関心を持っている。

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アメリカの未臨界核実験に対する声明

 日本ペンクラブは、今月二十六日にネバダ核実験場で行われたアメリカの未臨界核実験に対して、大きな憤りを覚えると共に、クリントン大統領及びアメリカ政府に対して強く抗議する。爆発を伴わないから包括的核実験禁止条約には違反しないというのは詭弁にすぎない。

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