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最高裁のビラ配布有罪判決に抗議する声明

 日本ペンクラブは、最高裁判所が表現の自由をめぐって示した先ごろの判断について、強い抗議の意志を表明しておきたい。
 最高裁は十一月三十日、政治的事項を表現したビラを一般市民が戸別に配布した行為を、住居侵入罪によって有罪と断じ、さらに十二月十五日、これに対して行われた訂正要求を棄却し、判決が確定した。

 表現の自由は、民主主義の根幹をなす原理である。戦前・戦中の日本を引き合いに出すまでもなく、表現の自由が抑圧された社会がどのような悲惨な状況に陥るか、私たちは知っている。当時の言論弾圧について、司法もまた多大な責任を負っている。
 戦後日本の民主主義はこの反省の上に立って、表現の自由を最大限保障してきたはずであった。表現の自由は新聞・テレビ・雑誌等、マスメディアの存立基盤として語られることの多い概念だが、しかし、何よりもそれが、社会を構成する個々人が享受すべき基本的人権であることを忘れてはならない。個々の市民がその思うところを自由に表現する機会がないところにマスメディアの発達はなく、民主主義の成熟もない。
 そして、思想信条を記したビラを作り、あるいは配布することは、誰でもができる、また古くからある、もっとも基本的な表現行為である。マスメディアの発達やインターネットの普及により、情報の発信と流通の回路が多様に高度化した現代であっても、いや、それだからこそいっそう、人がみずからの思いを他者に伝えようとする行為の基本を大切に守り、育てていく必要がある。
 ところが最高裁は今回の判決において、商業的ビラが思想や信条を記したそれの何百、何千倍も配られている現実に目をつむり、たった一枚のビラ配布がほんとうに住人の生活の平穏を脅かす行為であったかどうかを丹念に検討することもなく、形式的に住居侵入罪を適用し、有罪判決を下した。
 多様な意見を行き交わせることで成り立つ民主主義社会の理念を理解する者であれば、この判決の異様さは容易に指摘できるだろう。木を見て森を見ないその姿勢は、かつて司法が分別なく、小心翼々と政治権力に追従した歴史を思い起こさせる。
 日本ペンクラブはあの暗く息苦しい時代、活動を停止させられた歴史を持っている。それゆえに私たちはこのたびの最高裁の判断に対し、多いなる憂慮を抱き、強く抗議するとともに、これに関わった関係者の猛省を促しておきたい。

20091218

           

社団法人日本ペンクラブ

会長 阿刀田高